2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そう考えると、やはり、二名で千二百三十五件、担当者レベルで単純に換算しても一日一件処理しないと終わらないぐらいのペースでやっていた。これは単純な、施設数から期間を割ったものですけれども。そういうスピードで考えると、残念ながら、審査というのは、疑義の照会をかけたり、より深くちゃんと精査をする時間がなかったということが実態なのではなかったかと思います。
そう考えると、やはり、二名で千二百三十五件、担当者レベルで単純に換算しても一日一件処理しないと終わらないぐらいのペースでやっていた。これは単純な、施設数から期間を割ったものですけれども。そういうスピードで考えると、残念ながら、審査というのは、疑義の照会をかけたり、より深くちゃんと精査をする時間がなかったということが実態なのではなかったかと思います。
私は、この十一年間で、外国人研修生若しくは技能実習生を当事者とする民事訴訟ないし労働審判を十六件担当してきました。原告と申立人の数を数えてみましたところ、四十一人になります。これ以外にも、本当にたくさんの技能実習生からの法律相談を受け、交渉によって事件を解決したことも何度もあります。 また、十年前に外国人技能実習生問題弁護士連絡会という弁護士の団体を結成し、その共同代表を務めております。
ちょっとたまたま香川県を見ると、五十・五件担当していると。たくさん担当せざるを得ない。やはり、少し増やすのではなくて、思い切って児童福祉司を増やすべきではないか。 それで、六野党で児童福祉司の改正法案を提出をしております。これは、是非全会一致で今国会で成立させてほしい。 お手元に資料があります。児童福祉司の配置標準、どういうふうに決めるのか。
では、一人当たり、児童福祉司さん、何人ぐらいの虐待ケースを相談に乗っておられるんですかと聞いたら、もう本当に忙しくて、一人が何件担当しているかを、わざわざというか、カウントする暇もないぐらい私たちは忙しいんですということをおっしゃっておられました。 そこで、具体的なことを申し上げたいんです。
私自身、七年か八年ほど調停委員をしておりましたが、大阪の家庭裁判所では、私が調停委員になった頃は、新任研修としまして、通常の調停委員二名にプラス三人目という形で新任委員も事件を一緒に担当して、実際の事件を最初から終わりまで数件担当するという形での研修がなされておりました。これも、ただ、予算でということでお聞きしましたが、なくなっているというふうに聞いております。
○堀内（照）分科員 専任は二十一人で、その他安全に係る職員が七十九人で、柔軟に対応しているということですが、今、二千キロワット以上、大体毎年何件出ているかということで、私、単純に二十一人で割ってみたら、大体一人当たり七十件担当なんです。これが五百キロワット以上になると数千という規模になるし、五十キロワットになったらもう万という単位になります。
現在、委員御指摘のとおり、日弁連の関係機関と協力して、実は調査官は二百名を目指し、現在このＡＤＲセンターの方で総人数六百名での運用を目指しておりまして、そこの中でも、また運用改善、つまり、前に起こった事例を基に調査官も随分手慣れてまいりましたので、仲介委員が今まで一件を三人で行っていたのを一人が一件担当できるような、そういった面で運用改善面にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○照屋委員 ところが、大臣、安住副大臣に、私は正直に伝えますけれども、私は国会議員になる前、弁護士として、基地で働いている全軍労の労働者の事件、復帰後の全駐労の労働者が国を相手にした裁判、十数件担当しました。全部勝ちました。実際は、基地労働者について、いわゆるＭＬＣ、基本労務契約、ＩＨＡ、諸機関労務協約というものがあります。この両労務契約について、防衛省が膨大な冊子というか記録を出しておりますよ。
平成十三年当時、これ、東京地裁の民事通常部ということでございますが、平成十三年当時には一人当たり約百八十件担当しておりました。その後、事件増ということもございまして、平成二十一年には一人当たり約二百七十件程度になっております。
何チームぐらいつくって、何人、何件担当するかで、調査のスピード感が変わってくるんです。だから、ここが出てこないと、実は警察庁も法務省もきょうお越しいただいておりますが、気になってみえるというところがあるんですね。 結局、この調査が進まなければ、場合によっては、要するに行列ができてしまう。調査の究明に行列ができてしまう。遺族から警察なり検察に何とかしてくれと言われる。
今この五十六人の人で一万六千人やっているわけですから、これでは到底、一人が四百から五百件担当していますので、そんなに書類を読んで一年に消化できないと思いますから、少なくともこれも倍増とは言いにくいですけれども、人員としては増やすべきだというふうに思います。よろしいでしょうか。
おっしゃるように、実費弁償と言いますけれども、どうもちょっといろんなケースがあるようですが、一般的に言って、一件担当いただくと月のが大体二千八百十円ということで、これは電車賃にもならないというような状況でございますから、本当にお世話になっているなという思いで一杯でありますが、これを一気にばっとなんというわけにもなかなかいきませんが、できるだけ上げるように今努力をして、来年度予算もそういう努力をするつもりでございます
○照屋委員 私は、そのうち四件担当しました。私が担当した事件は全部勝訴した。国が敗訴した。その結果、国は賃金、退職金を払ったはずであります。その総額は幾らでしょうか。また、国が支払ったお金はアメリカ政府に求償してアメリカ政府からもらいましたか。
これを担当していたのは篠塚証人だというお話があったんですけれども、その件、担当者かどうか、そのときのまた役職は支店長だったかどうか、これもちょっと伺いたいと思います。
保護観察事件を一件担当して月三千円、何件もお預かりしている方で月二万円から三万円の実費をいただいておるというような状況でありまして、全く保護司の善意を頼りにしておるという感があるわけであります。 そこで、御質問をするわけですが、我が国の社会内処遇がこのように保護司に支えられているのはなぜか、お伺いします。
少ない人でも二百件担当している。それで、余り忙しいためにどうなるかというと、記録を十分読まないで訴訟を進行する、こういう例も報告されていたり、忙しいため訴訟の進め方に何らかの影響があると回答した者が約八割にも上っていると書かれています。複雑なものは後回しにする、和解を無理やりに押しつけるといった、こういう証言もされているわけでございます。
一人で三件、四件担当しているというようなことがあります。とても、体力に自信がない限り、仕事を続けることができないという状況にあります。
○石岡説明員 高梨委員は審査委員といたしましてＪＲ不当労働行為事件を数件担当しております。
一方では原茂さんのように九十六件担当している。こういう労働委員会が今まで続いてきた。そしてこれが全労連系の推薦を全部排除することによってますます極端になる。 三者構成が事実上崩れている、この問題を労働大臣、どう考えますか。
なお、この調査には北京にございます日本大使館のこの件担当の職員も一緒になりまして調査をいたしますが、まあざっととりあえず現在調査中の約半分くらいの方たちは、御本人から、それからできますれば中国側の協力を得て養い親の方からも、子供を預かったときの事情を十分調査してまいりたい。先ほど総務長官からもお話がございました、その際にしぐさその他等のビデオ撮りもやってまいりたい、そのように考えております。